法人ビジネスの法的要件と責任について知る

起業

2025.06.06

法人ビジネスの法的要件と責任について知る

こんにちは！代理店コネクト運営担当者です！法人ビジネスは、個人とは異なる法的要件と責任を持ちます。法人ビジネスについて詳しく解説していきます。

そもそも法人とは？
法人と個人事業主の違い
法人となるメリット(一例)
法人となるデメリット(一例)
まとめ

そもそも法人とは？

法人とは、法人の基本約款（定款など）で定められた目的の範囲内で、権利を持つことや義務を負うことを法的に認められた組織や団体をいいます。（民法34条）法人として認められた組織や団体は、その目的の範囲内であれば、自然人（個人）と同様に財産を保有し、債務を負担できます。

法人と個人事業主の違い

個人事業主は個人によって運営され、個人の責任が強調されます。一方、法人は独立した法的存在であり、法人自体が権利と義務を持ち、法人の債務は通常、法人の財産から支払われます。法人と経営者個人の資産や責任が分離されるため、法人はリスクを分散し、ビジネスの持続性を確保する役割を果たします。

法人となるメリット(一例)

「経営者の個人的財産・権利義務」と「事業から生じる財産・権利義務」を分けることができる

社会的信用を得ることができる(法人は個人事業主と違って、所在地・代表者・目的（事業の内容）などを登記する)

資金調達がしやすくなる

取引のチャンスが広がる(取引の相手方にとっては、法人であれば、経営者の資産状況を確認しなくとも、法人の帳簿等を確認することにより会社の経営状況を把握できる)

各種の節税対策をとることができる

法人となるデメリット(一例)

法人設立時に費用がかかる

– 税務申告の手間が増える (法人税等の申告時には、個人の確定申告よりもたくさんの書類を提出する必要があり、税務申告の手間が増えます。個人としても確定申告を行う場合は、二重に税務申告を行わなければなりません。)

– 赤字でも税金がかかる (法人の場合は所得が赤字であっても、法人住民税の均等割を支払う必要があります。)

社会保険に加入する必要がある

– 会社のお金は自由に使えない (100％オーナーであっても、会社のお金を私的な用途に使うことは原則として認められません。もし会社のお金を勝手に引き出して使うと、役員賞与として課税される上に、会社の側では損金不算入となって税負担が増えるおそれがあります。)

まとめ

法人には、目的や性質別にさまざまな種類のものがありますが、それぞれの法人ごとに設立方法、法人が行うことができる業務、出資者の権限や責任などが異なります。それだけやりがいのある人生を送ることができます。起業前にセミナーなどで経営者リスクについて勉強できる機会があったらぜひ参加してみてください。それでは次回の記事でお会いしましょう！