起業する前に決めておきたい7つのことと手続き
こんにちは、代理店コネクト運営担当者です！ 「起業したい！」と思った時には、いきなり行動を起こさず、 しっかりとした事前準備が必要です。 行動力、営業力、資金力などを高めることはもちろん、 必要な知識や情報を幅広く集めることも必要となります。 本記事では、起業する前に最低限決めておきたい7つのポイントをご紹介します。
目次
①綿密な情報収集は必須
起業前には自身のビジネスについて、客観的な事実を裏づけにして仮説を立て、 事業計画を立てることが重要です。 そして、事業計画を策定する上で必要なのが、綿密な情報収集です。
②欠かせない「計数感覚」
起業について考え始めると、不安に感じるのが「お金」です。 事業を行う上では、経営全般に関わる知識、計数感覚が必須です。 特に決算書を読めるようになると、決算書から読み取れる数字と起業活動の繋がりを理解し、頭の中で具体的に分かるようになります。
③事業計画を立てる
自分自身の事業の方向性、販路、社会的意義などがイメージできたら、 それを事業計画として具体的にアウトプットしていきます。 事業計画は、最終的には一件の「最善計画」と言えるようになるまで検討します。
④個人事業主か法人か決める
起業するということは、さまざまなリスクが伴います。 起業後は安定した収入が保証されません。 このようなリスクを十分理解した上で、どのような形態で起業をするかを考えます。
個人事業主のメリット
– 小規模で始めて事業を軌道に乗せてから法人化を考えたいという人は 個人事業主で起業するのがおすすめです。 1. 起業・設立費がない 2. 均等割がない 3. 確定申告が楽 4. 消費税の免税制度を有利に使える 5. 毎日の経理作業が楽
法人のメリット
– 売上が上がってきたら個人事業主でいるより 法人化した方がメリットは多くなります。 1. 税金を安くすることができる 2. 赤字を繰り越す事ができる 3. 資金調達が有利 4. 社会的な信用を得られる 5. 事業承継がスムーズ
⑤起業資金と借入のバランスを考える
起業する際には、「起業資金」「運転資金」「当面の生活費」の 3つの資金を把握して、自己資金でどこまで賄えるかを検討します。 できれば、起業資金の50％は自己資金で用意するのが理想で、 足りない資金については借入を検討しましょう。
⑥資金繰りの重要性を知る
事業を行ううえで、取引先が約束した日に振り込んでこないことで 資金繰りが悪化してしまうことがあります。 売上や利益だけでなく、取引先の支払能力にも注意し、 早めに資金繰りの予測をたて、常に意識することが大切です。
⑦経理業務を効率化する
起業したら、サラリーマンのように毎月の給与をもらうことができなくなります。 そこで、起業した後どのような税金がかかるのかという知識や、 資金繰りを把握するための会計・経理業務について知っておく必要があります。
起業に必要な手続き
個人事業主を開業するなら
個人事業主の場合、会社を設立する際に必要となる定款の認証や登記の申請は 必要ありませんが、税務署や都道府県に提出が必要な書類があります。 1. 個人事業の開廃業届出書 2. 所得税の青色申告承認申請書 3. 事業開始等申告書
会社を設立するなら
会社を設立するためには、商号や定款を作成しなければなりません。 定款を作成したら公証役場に認証を受けに行き、 法務局に登記の申請をする必要があり、 また、税務署に法人設立届出書や法人の設立届出書などを提出が必要です。
まとめ
起業をするということは、多くのメリットを享受できるとともに、 さまざまなリスクも伴います。 起業で失敗しないためには、ここでご紹介したポイントを踏まえ、 成功するための準備や計画を用意周到に行うことが大切です。
